企業法務を最適化する港区の法律事務所

港区にオフィスがある、この法律事務所は5人体制で業務を行っており、得意分野の中には企業法務を入れているので、近隣で営業をしている中小企業の経営者の方は、この法律事務所の弁護士を会社の顧問として契約できます。

企業関連の場合では、知らぬ間に法律を逸脱している可能性は十分にあり、具体的な事例には就業規則や契約書、従業員に対する賃金の支払いなど数多くの問題を抱えている場合があります。

特に労使間のトラブルに発展してしまうと、会社の信用度を失ってしまい、顧客も失ってしまうリスクがあるので少しでも不安を感じている経営者は早期に法律事務所に相談をすることが最適になります。

例えば就業規則の場合、退職をするには3か月前に退職届を出すことと明記していても法律の観点からすると違法になり、14日前で法律上は退職できるので修正が必要です。

従業員に対してきちんと残業代を支払っている会社でも、計算式が間違っていれば集団訴訟を起こされる可能性も出てしまいます。

この問題は例えばタイムカードの打刻時間において、15分単位や30分単位としている会社がありますが、時間外労働分に関しては1分単位での請求ができる他、時間給への換算で1.25倍の支払いが義務になるのでこの法律事務所を利用することで集団訴訟を回避することができます。

他にもM&Aや株主総会、債権回収や個人情報、知的財産権の問題など企業に関連する法律の問題があればいつでも引き受けていることや、依頼者には常にベストを尽くすことを明言しているので信頼感も抜群です。

もしも訴訟問題が起きてしまっても、各案件に対して最善策で解決をしていることも安心できる理由です。